鴨川市議会 1989-12-11
旧鴨川市 平成 元年第 ４回定例会−12月11日-01号
旧鴨川市 平成 元年第 ４回定例会−12月11日-01号旧鴨川市 平成 元年第 ４回定例会
平成元年第４回
鴨川市議会定例会会議録（第１号）
１．
招集年月日 平成元年１２月１１日（月曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 ２３名
１番 川 井 健 司君 ２番 阿 部 満君 ３番 山 口 英 二君
４番 川 崎 利 夫君 ５番 川 上 和 夫君 ６番 佐久間 正 夫君
７番 曽我辺 良 次君 ８番 空 席 ９番 高 梨 政 道君
10番 高 梨 豊君 11番 磯 崎 勇次郎君 12番 山 本 瑞 穂君
13番 久 野 武 松君 14番 高 梨 喜三郎君 15番 原 田 英三郎君
16番 本 多 利 夫君 17番 川 名 義 夫君 18番 四 宮 泰 雄君
19番 服 部 克 巳君 20番 山 田 薫君 21番 相 川 喜 一君
22番 吉 田 守君 23番 松 本 鉄 雄君 24番 田 原 勇君
１．欠席議員 なし
１．
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 長谷川 治 一君 助役 川 名 武君
収入役 佐 藤 正 一君 秘書課長 速 水 伸 雄君
企画振興課長 永 井 栄 一君 総務課長 池 田 満君
財政課長 室 田 章 隆君 農産課長 嶋 野 実君
税務課長 小 柴 亨君 建設課長 高 橋 行 雄君
消防防災課長 松 本 政 雄君
保健衛生課長 高 橋 利 夫君
代表監査委員 高 梨 勝 三君
教育委員会委員長 仲 尾 卓 ニ君
教育長 高 橋 修君
学校教育課長 長谷川 崇 美君
１．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 高 松 幹 男 主幹 塚 越 敏 夫
主事 佐久間 達 也
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△開会
平成元年１２月１１日 午前１０時００分開会
○議長（
本多利夫君） 皆さん、おはようございます。ご苦労さまでございます。久野武松君より遅刻する旨の届け出がございました。したがいまして、ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。よって、
平成元年第４回
鴨川市議会は成立いたしましたので、開会いたします。
──────────────── 〇 ────────────────
△開議
平成元年１２月１１日 午前１０時０１分開議
○議長（
本多利夫君） 直ちに本日の会議を開きます。
──────────────── 〇 ────────────────
△議事日程
○議長（
本多利夫君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付した印刷物のとおりでありますので、これによってご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４ 議案第１号ないし議案第５号の上程 上程・説明
（市長の提案理由の説明）
議案第１号 鴨川市
減債基金条例の制定について
補足説明
議案第２号 鴨川市
総合保養地域における固定資 〃
産税の不
均一課税に関する条例の制
定について
議案第３号 鴨川市税条例の一部を改正する条例 〃
の制定について
議案第４号
平成元年度鴨川市
一般会計補正予算 〃
（第３号）
議案第５号
平成元年度鴨川市国民健康保険特別 〃
会計補正予算（第２号）
日程第５ 請願第７号 第五次学級編制及び
教職員定数改善 上程・説明
計画の早期完結を求める請願
日程第６ 請願第８号
公立学校事務職員・栄養職員の給与 〃
の
国庫負担削減に反対する請願
日程第７ 陳情第１号
保育所措置費国庫負担復元を求める 上 程
意見書提出に関する陳情書
委員会付託
日程第８
産業常任委員会、
建設常任委員会、
文教厚生常任委員会の所管事務の調
査報告について
──────────────── 〇 ────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
本多利夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、私の方から、高梨喜三君、
原田英三郎君、川名義夫君を指名いたします。
──────────────── 〇 ────────────────
△会期の決定
○議長（
本多利夫君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。今回の定例会の会期はあらかじめお手元に配付いたしました
会期日程表案のとおり、本日から１２月２２日までの12日間ということでございます。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本多利夫君） ご異議なしと認めます。よって、会期は12日間と決定をいたしました。
平成元年第４回
鴨川市議会定例会会期日程表
┌自 １２月１１日┐
│ │１２日間
└至 １２月２２日┘
┏━━━┯━━━━┯━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃会 期│月
日│曜│開議時刻│ 日 程 ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃ │ │ │ │開会。
会議録署名議員の指名。会期の決┃
┃ │ │ │ │定。諸般の報告。議案の上程（市長の提┃
┃第１日│12月11日│月│午前10時│案理由の説明、議案の
補足説明）。請願┃
┃ │ │ │ │の上程、説明。陳情の上程、
委員会 ┃
┃ │ │ │ │付託。所管事務の調査（視察）報告。 ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第２日│12月12日│火│午前10時
│行政一般質問 ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第３日│12月13日│水│午前10時
│行政一般質問。議案に対する質疑。常任┃
┃ │ │ │ │委員会付託 ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第４日│12月14日│木│午前10時│議案に対する質疑。
常任委員会付託。 ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第５日│12月15日│金│午前10時│休 会（
総務常任委員会） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第６日│12月16日│土│午前10時│休 会（
建設常任委員会） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第７日│12月17日
│日│ │休 会 ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第８日│12月18日│月│午前10時│休 会（
産業常任委員会） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第９日│12月19日│火│午前10時│休 会（
文教厚生常任委員会） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第10日│12月20日
│水│ │休 会（
委員長報告書作成のため） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第11日│12月21日
│木│ │休 会（
委員長報告書作成のため） ┃
┠───┼────┼─┼────┼──────────────────┨
┃第12日│12月22日│金│午前10時│各
常任委員長報告。報告者に対する ┃
┃ │ │ │ │質疑。討論。採決。閉会。 ┃
┗━━━┷━━━━┷━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
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△諸般の報告
○議長（
本多利夫君） これより日程第３、諸般の報告をいたします。
平成元年第３回
定例市議会以降におきます監査委員からの監査の結果報告が次のとおりありました。去る９月２８日、１０月２６日、１１月３０日の３回にわたって
現金出納検査の結果報告がございました。監査の対象は、７月分、８月分、９月分の
一般会計、特別会計及び企業会計であります。
以上で監査関係の報告を終わります。
なお、詳細につきましては事務局に報告書が保管してありますので、ごらんくださいますようお願いいたします。
次に、去る９月２６日決議いたしました
議員提出議案第１０号 暴走族の追放に関する決議については、関係の行政庁に提出いたしましたので、ご報告いたします。
次に、無料１０４番の存続に関する陳情についての書類が提出されました。お手元に配布の印刷物によりましてご了承を願います。
次に、職員の人事異動についてご報告いたします。１０月１日付をもって、
清掃事務所所長に鈴木守順君、
税務課主幹に伏見政巳君、以上、２名の諸君の移動がございましたので、報告いたします。
続いて、鈴木守順君、伏見政巳君、以上２名の諸君のごあいさつを願います。
◎
清掃事務所所長（鈴木守順君） このたび
清掃事務所長を命ぜられました鈴木守順です。よろしくお願いいたします。
◎
税務課主幹（伏見政巳君）
税務課主幹を命ぜられました伏見政巳でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
本多利夫君） 以上で人事の紹介を終わらせていただきます。
──────────────── 〇 ────────────────
△市長の議案の上程・説明
○議長（
本多利夫君） 日程第４、市長提出の議案第１号ないし議案第５号までの５件の議案を一括議題として提案理由の説明を求めます。市長、長谷川治一君。
（市長 長谷川治一君登壇）
◎市長（長谷川治一君） おはようございます。１２月
定例市議会のご審議、ご苦労さまでございます。議長のご指名を賜りましたので、提案理由につき、ご説明申し上げます。
今議会にご提案申し上げました議案は、条例の新規制定２件、条例の一部改正１件並びに
一般会計及び
国民健康保険特別会計の補正予算２件の合計５件でございます。
なお、今会期中に一般職の職員の給与改定に伴います条例の一部改正及び
特別職報酬等審議会の答申に基づく条例の一部改正３件並びに
非常勤特別職の報酬額の一部改正と、これらの引き上げに伴います
一般会計、特別会計２件及び企業会計４件、合計13件の議案を提案いたす予定で準備を進めておりますので、あらかじめお含みいただきたいと存じます。
議案第１号は、鴨川市
減債基金条例の制定についてでございます。本条例の制定の趣旨は、
地方自治法第２４１条第１項の規定に基づく特定目的の基金として、市債の償還に必要な資金を積み立てるとともに、必要に応じてこの基金を取り崩し、もって償還財源の確保を図り、公債費の適正な管理を行うものでございます。今回これを制定する直接の要因は、国が３年連続しての税収の大幅増加が見込まれることにより、
地方交付税の
基準財政需要額に昭和５３年から５５年にかけて発行された
財源対策債にかかわる本年度以降の
元利償還分を一括して算入し、交付する措置がとられたことにあります。このことは、平成２年度以降はこれらの
財政対策債についての
交付税措置が除外されることになります。したがって、今回の交付額を積み立てて、後年度の
財源対策債の償還に備える必要が生ずることになりました。以上のことによって、減債基金として積み立てを実施し、今後の
財源対策債の償還財源として充てていくと同時に、将来的にも本基金を活用して、適正な
公債費管理に努めてまいりたいと考えております。
議案第２号は、鴨川市
総合保養地域における
固定資産税の不
均一課税に関する条例の制定についてでございます。昭和６２年法律第７１号により、
総合保養地域整備法が制定されまして、
民間事業者の能力の活用に重点を置いた
リゾート開発が進められることになりました。本条例は、法律等の規定による
承認基本構想に従って
特定民間施設を設置したものに、
租税特別措置法等の一定の条件のもと、
固定資産税の不
均一課税を行うものでありまして、基本構想の承認後、知事が公表した日から５年以内に完成した施設とされております。千葉県におきましては、千葉県
房総リゾート地域整備構想を策定、本年４月１８日に自治省から承認があり、同月２５日に県報で公表されております。また、土地につきましても、公表以後の取得で、かつ１年以内に施設の建設を着手したものについてが対象となります。不
均一課税は３年間行われ、固定資産の標準税率 100分の 1.4に対しまして、初年度は 100分の0.14、２年度 100分の0.35、３年度 100分の0.70といたし、
民間事業者の負担の軽減を図ろうとするものでございます。
なお、この軽減に伴い減収となる分につきましては、75％が
地方交付税で補てんされることになっております。
議案第３号は、鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。今回の改正は、本年４月１日で専決処分をいたし、６月定例議会で専決の報告をいたしました
平成元年鴨川市税条例第１８号の税条例の一部改正後、さらに改正の通知がありました。したがいまして、これに適合させるため、条文の整備を行いたいものであります。また、
鴨川簡易保険郵便年金加入者ホームの
長期入所者の施設につきましては、これまで
固定資産税の税率の軽減を図っておりました。今回、同ホームの改築を機に、同ホームと協議し、また同一施設の状況を調査いたしましたが、不
均一課税の扱いを行っているところはありませんでした。これを標準の税率に戻したく、お願いいたすものでございます。
議案第４号は、
平成元年度鴨川市
一般会計補正予算（第３号）でございます。今回の補正は、規定の
歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ６億 3,282万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を86億 5,300万円とするものでございます。補正の骨格は、７月３１日から８月１日にかけて大雨による被害に対し、できる限り早期に復旧が図られるよう、
公共土木施設災害復旧のために２億 6,280万円、
農林業施設災害復旧 3,791万 8,000円、合計３億71万 8,000円の
災害復旧費を計上したところでございます。また、第１号議案でご説明申し上げましたごとく、昭和５３年度から５５年度にかけて発行いたしました
財源対策債の後年度償還にかかわる元利金の額が
地方交付税で措置されたことに伴い、地方税の償還財源として２億 1,500万円を減債基金に積み立てることといたしました。以上の２点のほか、当初の基本方針を踏まえ、市民生活の基盤となるものの整備を計上した次第でございます。
次に、主な歳入について申し上げますと、
地方交付税が２億 7,450万円、
国庫支出金１億 7,463万 6,000円、市債 9,330万円等でございますが、大雨による災害の
応急復旧等に充当するため、
財政調整基金より 5,000万を繰り入れることといたしました。
歳出の主なものは、さきに申し上げました災害復旧及び基金費を合わせますと５億 1,571万 8,000円でございます。
なお、その他主要な事業は、総務費において
総合運動施設整備事業として
投手練習場屋根工事及び
野球場バックスクリーン塗装工事に、 460万円を計上し、民生費では
養護老人ホーム改築に備えて
地質調査費を計上いたしております。
衛生費の
環境衛生事業は、
家庭用小型合併処理浄化槽設置者に対する補助５基、 300万円を追加いたしました。
農林水産業費では、農林漁業用揮発油税財源身替
農道整備事業において、工事の工法の変更について指導がありましたので、
検討調査業務委託料を計上し、
工事委託料を減額いたしました。その他、
農道整備事業、
団体営土地改良事業について追加計上をいたしました。
土木費は、市道整備に伴う測量等の委託料 600万円、鴨川駅
西口広場整備につきましては、逐次進めているところでございますが、
トイレ建設については、駅前広場に相ふさわしい建造物とするため、今年度は設計に重点を置き、建築工事を
次年度早々着手とし、グレードの高いものにいたしたいと存じております。
消防費は、防火水槽のふたかけ工事を追加し、大雨による災害の
応急復旧費 825万円を計上いたしております。
なお、この
応急復旧費につきましては、土木費においても 1,000万円を計上いたしております。
教育費は、
大山小学校の
屋内体育館への
渡り廊下設置工事、
江見幼稚園の
入り口スロープ設置工事、
宮運動場整備工事等を計上いたしました。
以上、歳出の主要な事業について申し上げましたが、性質別に申し上げますと、人件費が 154万 4,000円、構成比は 0.3％、経常費は 9,511万, 3000円、構成比は15％、事業費は３億 1,794万 7,000円、構成比は50.2％、その他２億 1,821万 7,000円、34.5％の構成比でございます。
議案第５号は、
平成元年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でございます。今回の補正は、既定予算に 4,366万 5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ18億 986万 4,000円といたすものでございます。
歳入は、
保険基盤安定繰入金といたしまして 321万 7,000円を
一般会計から繰り入れるものでございますが、これは所得の低い人に対する
保険税軽減相当額につきまして公費で負担いたします制度で、今回、保険税の軽減額の決定等によりまして追加いたしたいものでございます。
歳出の主なものは、
保険給付費としまして 5,027万 8,000円を追加いたすものでございますが、退職者にかかわる
療養給付費等につきまして、昨年同期との比較でかなりの支出増になっておりますので、追加をお願いいたすものでございます。また、
老人保険拠出金の決定によりまして 786万 3,000円の減額をいたすものでございます。
以上、提案理由につき申し述べましたが、詳細につきましては担当課長から
補足説明をいたさせますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
──────────────── 〇 ────────────────
△議案の
補足説明
○議長（
本多利夫君） この際、議案の朗読を省略いたします。
議案第１号 鴨川市
減債基金条例の制定についての議案の
補足説明を求めます。
財政課長、室田章隆君。
（
財政課長 室田章隆君登壇）
◎
財政課長（室田章隆君） 議案第１号 鴨川市
減債基金条例の制定について、
補足説明を申し上げます。
本議案につきましては、
地方自治法第２４１条第１項に規定されております
特定目的基金として制定しようとするものでございます。市長が提案理由で申し上げましたが、昭和５３年度から５５年度にかけて発行いたしました
財源対策債の償還に係る、
地方交付税で措置されるものにつきまして繰り上げて交付されるということが、この制度の制定の直接的な要因でございます。繰り上げて交付されるということでございますので、基金に積み立てておく必要が生ずるわけでございます。具体的には、
財源対策債として発行いたしました起債額のうち、未償還分に対しまして理論償還計算されまして、
地方交付税の
基準財政需要額に算定されたわけでございます。これは全国の
地方公共団体に関する事柄でございますので、理論計算というようなことが採用されたわけでございます。次年度以降はこれに伴います所要額を取り崩すということになるわけでございます。
それでは、条文についてご説明申し上げますと、第１条は設置の目的でございます。ただいま申し上げましたように、
財源対策債の
交付税措置が直接的な要因でございますけれども、市債全般にわたっての減債のための基金ということを１条でうたうわけでございます。第２条から第４条までは、ほかの基金条例と同様でございまして、第５条が取り崩しに関します処分でございまして、第１号で「経済事情の変動等により財源が不足する場合において市債の償還の財源に充てるとき」、２号が「償還期限の満了に伴う市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度において市債の償還の財源に充てるとき」、３号が「償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき」、４号が「市債のうち地方税の
減収補てん又は財源対策のため発行を許可されたものの償還の財源に充てるとき」という４号から成っているわけでございますが、当面はこの４号を適用するという形になるわけでございます。第６条、繰替運用、第７条の委任等、今までの基金と同様の文言でございます。
なお、附則につきましては、この条例は公布の日から施行するということでございます。
以上、簡単でございますが、議案の
補足説明を終わらせていただきます。
──────────────── 〇 ────────────────
○議長（
本多利夫君） 議案第２号 鴨川市
総合保養地域における
固定資産税の不
均一課税に関する条例の制定についての議案の
補足説明を求めます。税務課長、小柴亨君。
（税課課長 小柴亨君登壇）
◎税務課長（小柴亨君） 議案第２号 鴨川市
総合保養地域における
固定資産税の不
均一課税に関する条例の制定についての
補足説明をいたします。
初めに、本条例の概要でございますけども、
総合保養地域整備法が法律第７１号によって施行されました。この中で、
承認基本構想に従って設置されます
リゾート関連施設について、一定の条件つきで
固定資産税の不
均一課税を行い、設置企業の負担の軽減を図ることができるようになりました。同法の第９条で２つのことが定められております。まず１点目といたしまして、
重点整備地区内の
リゾート関連特定民間施設に対しまして、
固定資産税の不
均一課税をすることができるということ、それから２点目といたしまして、その
地方公共団体の
財政力指数によりまして、その市町村に対して、不
均一課税によって減収となった分について、
地方交付税をもって一部を補てんすることができるということでございます。
対象となります
特定民間施設は、自治省令で対象施設とその要件が定められておりまして、まず施設については、１つ目としてスポーツまたは
レクリエーション施設、２つ目といたしまして教養・文化施設、３つ目といたしまして休養施設、４つ目として集合施設でございます。さらに、これらが
租税特別措置法によります特別償却をすることができる場合とされております。具体的には、庭球場、ゴルフ場、マリーナ、展望施設、会議場等、21の施設が対象となっております。
２点目の要件でありますけども、取得価格が１億円以上のものということになっております。ただし、その中に事務所、宿舎、または宿泊施設、売店等の料金を徴収する部分は除いて判断することになっております。それから、要件の２点目といたしまして、その施設により雇用者が10人以上増加することということが加えられております。３点目といたしましては、会員制のものは対象とならないとなっております。それから４点目として、県が基本構想の公表をした日から５年以内に設置したもの。したがいまして、千葉県の場合は
平成元年４月２５日に公表しておりますので、平成６年４月２４日までの建設という形になろうかと思います。それから、土地につきましては、公表の日以降に取得し、その日から１年以内に該当する施設の建設に着手した場合となっております。
なお、鴨川市は
財政力指数から、その減収額に対しましては、交付税をもって、その75％が補てんされることになっております。
以上が本条例の概要でございます。
それでは、条文についてご説明いたします。初めに、資料の方で２ページにございますが、制定の趣旨のところで、総合地域整備法と印刷されておりますけども、
総合保養地域整備法で「保養」が抜けておりますので、恐れ入りますが、そこへ追加していただきたいと思います。
それでは、条文について説明いたしますと、まず第１条でございます。これは目的ですが、ただいま概要で申し上げましたものが１条、２条関係に書かれておるわけでございます。まず、この条例は地方税法第６条第２項とございますが、この地方税法第６条第２項というのは、地方団体は公益上、その他の理由により必要がある場合においては不均一の課税をすることができるという項目でございます。の規定により、
総合保養地域整備法第７条第１項に規定する
承認基本構想において定められた
重点整備地区、当地区は当然それに入るわけでございます。内において、法第９条の
地方公共団体を定める省令云々とございますが、これは不
均一課税を行う措置等をここで定めておるものでございます。省令の第２条第１項に規定する
特定民間施設でございます。この第２条第１項というのが、先ほど概要のところで申し上げました各種要件を指しております。を
承認基本構想に従って設置した者について、地域の振興を図るため、
固定資産税の特例を定めるものとするということでございます。
第２条へいきまして、不
均一課税を具体的にここで定めておるわけでございます。まず、
重点整備地区内において法第５条第１項とございますのは、
総合保養地域整備法の第５条でございまして、基本構想の承認申請でございます。それに伴って基本構想の同条第６項の規定による公表の日、ただいま申し上げました元年４月２５日でございます、から起算して５年、当該期間内に
重点整備地区に該当しなくなった地区については、公表の日から、そのしなくなった日までの期間という形になります。内に
特定民間施設を設置した者について、その設置に係る
特定民間施設の用に供する家屋もしくは構築物、括弧いたしまして、当該
特定民間施設の用に供する部分に限るものとし、省令第２条第１項第１号とございますのは、やはり先ほど申し上げました要件の中で、１億円以上の取得で事務所、宿舎、またはその他の料金を徴収する等の施設については除くということでございます。これを事務所等と表現しておりますが、係るものを除くと。のうち、
租税特別措置法第１１条の３項第１項もしくは４４条の５項第１項とございますが、これは
租税特別措置法の中で１１条は個人の青色申告者です。それから４４条の５第１項というのは法人のことを指しておりますけども、両方とも特別償却をすることができる場合ということでございます。の適用を受ける者、またはそれらの敷地である土地については、取得の日から１年以内という形でここに、先ほど申し上げましたことが書かれておるわけでございます。に対して課する
固定資産税の税率は、
固定資産税を最初に課すべきこととなる年度以降３年に限り、鴨川市税条例第６８条第１項の規定、これは
固定資産税の税率は 100分の 1.4と定めてあるわけでございますけども、この６８条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度に応じ、それぞれ当該各号に定める率とするということでございます。まず、初年度が 100分の0.14、平常が 100分の 1.4でございますので、10分の１に軽減するということでございます。それから２年目が 100分の0.35ですから、４分の１に軽減するということです。それから３年度目が 100分の0.70ですので、２分の１に軽減するということでございます。
３条については、その場合の申請の手続について定めたものでございます。
なお、４条では、規則で細部については定めるということでございます。
附則で、この条例は公布の日から施行するということにしたいわけでございます。
以上、
補足説明を終わります。
──────────────── 〇 ────────────────
○議長（
本多利夫君） 議案第３号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定についての議案の
補足説明を求めます。税務課長、小柴亨君。
（税務課長 小柴亨君登壇）
◎税務課長（小柴亨君） 議案第３号 鴨川市税条例の一部を改正する条例の制定について、
補足説明をいたします。
今回の一部改正でございますが、２点ございます。１点目が、本年３月３１日成立いたしまして４月１日に施行されました地方税法の一部改正を受けまして、４月１日専決処分し、６月
定例市議会でご報告いたしました市税条例の一部改正がございましたけれども、その改正後にさらに追加という形で条例準則の改正通知がございました。そのために、これに合わせるための条文の整備をいたしたいものでございます。
２点目といたしましては、
鴨川簡易保険郵便年金加入者ホームの
長期入所者の施設に対する
固定資産税の不
均一課税を平常の形に戻したいものでございます。今回の同ホームの改築を機会に、全国にある13の同じ施設を調査いたしましたところ、現在では軽減しているところはございませんでした。このため、同ホームに不
均一課税の廃止について申し入れまして了承を得ましたので、これまで税率 100分の 1.0としてきたものを、100分の 1.4にしたいものでございます。
以上が概要でございます。
条文について説明いたします。まず、初めの、６２条中云々とございます。さきの地方税法の改正によりまして、
固定資産税の非課税の範囲に、文化財保護法に規定する重要伝統的建物の保存地区の家屋に対して非課税の追加がありました。
その範囲の細目等が地方税法の施行令で定められまして、ひとつ加えられました。
したがいまして、従来の医療法人等に係る規定であります同施行令の４９条の９というのが１項繰り下げられました。それに伴って今回これを整備するものでございます。
次の６８条第３項及び第４項を削るとございますが、これは
固定資産税の税率を定めたところでございますが、ただいま申し上げました
鴨川簡易保険郵便年金加入者ホームの、長期ホームの利用者に対する対応分を、これまでこの第３項で 100分の 1.0とするというふうになっておりました。それから第４項では、不均一に対する割合は長期と短期の施設の床面積による割合によって案文すると４項で定めておったものでございますが、この３項及び４項を削りたいものでございます。
次が、１３０条第５項中云々とございますが、これは特別土地保有税の納税義務者について定めてあるものでございます。土地区画整理事業の中で、保有税の納税義務者について定めてありますが、これまで参加組合員以外のものについてのみ、その対象となっていたものを、土地区画整理法の一部を改正する法律に伴いまして、参加組合員についても保有税の納税義務とする旨の地方税法の一部改正がありまして、この改正に伴う条文の整備でございます。
下から４行目でございますが、附則１３条第３項中云々とございます。これは、前回の条例改正で軽自動車税の税率の特例の中で排ガス規制の適合車についての特例が設けられましたが、条文中、地方税法の施行規制との関係で法令名の表現が違っておりましたので、今回これを同じ形に整備する形のものでございます。
附則といたしまして、第１条で、この条例の施行期日に関する規定がございます。ただし、６８条の改正規定、加入者ホームの関係でございますが、これは平成２年４月１日から施行するというものでございます。
第２条では、特別土地保有税に関する経過措置に関する規定でございます。
それから、第３条につきましては、
平成元年条例第１８号、ただいま申し上げました前回の市税条例の一部を改正する条例におきます経過措置に関する規定でございましたけども、追加してまいりました条例準則と適合させる規定でございます。
以上、市税条例の一部を改正する条例についての
補足説明を終わります。
──────────────── 〇 ────────────────
○議長（
本多利夫君） 議案第４号
平成元年度鴨川市
一般会計補正予算（第３号）の議案の
補足説明を求めます。財政課長、室田章隆君。
（
財政課長 室田章隆君登壇）
◎
財政課長（室田章隆君） 議案第４号
平成元年度鴨川市
一般会計補正予算（第３号）の
補足説明を申し上げます。
今回の補正は６億 3,282万円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額、それぞれ86億 5,300万円とするものでございます。
それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。８ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、５款の
地方交付税で２億 7,450万円の追加でございます。これは先ほど申し上げました
財源対策債、これにつきまして２億 1,500万円が普通交付税の中に含まれて交付をされるということになりまして、普通交付税の総額が24億７万 1,000円となるわけでございますけれども、この額全額を計上済みといたしたものでございます。
なお、特別交付税につきましては、２億 340万 9,000円計上いたしてございます。
６款の交通安全対策特別交付金は50万円の追加計上でございます。
７款の分担金及び負担金は53万 1,000円の減額でございますが、分担金につきましては 150万円の減額でございます。これは鴨川漁港修築事業の分担金が減となったわけでございます。
そして、負担金では96万 9,000円の追加でございますが、寝たきり老人の短期入所費の負担金が増となったわけでございまして、ともに事業量に伴う増減でございます。
９款の
国庫支出金は１億 7,463万 6,000円の追加計上でございます。国庫負担金につきましては１億 7,712万円追加でございますが、民生費におきましては国民健康保険基盤安定事業負担金、国庫が２分の１負担ということでございますが、 160万 9,000円、そして
災害復旧費の国庫負担金といたしまして１億 7,508万 7,000円を計上させていただいたものでございます。
国庫補助金につきましては 248万 4,000円の減額でございます。これにつきましては衛生費の国庫補助金で、小型合併処理浄化槽設置事業の国庫補助金が 101万 6,000円追加をいたしまして、土木費の国庫補助金では 350万円、これは地方道路整備事業臨時交付金、事業内容の変更によりましての減額でございます。
１０款の県支出金は 3,507万 8,000円の追加計上でございます。県負担金といたしましては80万 4,000円の追加でございますが、国民健康保険基盤安定事業負担金、県の４分の１を計上いたしてございます。
県の補助金につきましては 3,242万 1,000円の追加でございますが、民生費関係では在宅老人短期保護事業の補助金が 215万 6,000円。そして衛生費関係では、先ほどから出ております小型合併処理浄化槽の設置補助金の県補助金、農林水産業の関係では、野生猿の被害対策事業補助金が 175万円。水田農業確立対策指導推進費の補助金が 124万 9,000円、水田農業確立基金助成事業補助金 210万 3,000円等、主なものでございます。そして１０目になりますが、
災害復旧費の県の補助金といたしまして 2,325万 5,000円を計上させていただいてございますが、農業用施設
災害復旧費の県の補助金が 2,259万 3,000円、林業施設
災害復旧費県補助金が66万 2,000円でございます。
３款の委託金につきましては 185万 3,000円の追加計上でございますが、委託金につきましては確定、あるいは内定いたしたものにつきまして清算をさせていただいております。
１２款の寄付金につきましては18万 5,000円の計上でございますが、教育費寄附金といたしまして、めばえの会、代表者は金束の 169の２にお住まいの成毛壮一郎さんでございますが、去る１０月３日に市民会館で行われためばえの会の主催によりますひとみ座の人形劇公演で剰余金が生じたと。この剰余金について、鴨川市における教育・文化向上のためにということでご寄附をいただいたものでございます。
１３款の繰入金は 5,000万円でございまして、
財政調整基金取り崩しをさせていただいておるわけでございます。
１５款の諸収入は 515万 2,000円の追加でございますが、受託事業収入といたしまして 487万 1,000円、これはＪＲの乗車券の受託販売収入、利用者の増加が見込まれますので、追加計上させていただきました。
雑入は28万 1,000円でございますが、伝染病予防事業補助金、昭和６３年度分が払い込まれてまいりまして、精算払いの形で補助されたものでございますが、過年度分でございますので、雑入として処理をさせていただくものでございます。
１６款の市債は 9,330万円の追加でございます。今回の市債の補正の主要なものは
災害復旧費でございまして、 9,760万円計上させていただいております。農林水産業債、土木債等につきましては減額をいたしてございますが、消防債、教育債については追加をさせていただいております。
以上が歳入でございまして、合計額６億 3,282万円でございます。
次に歳出でございますが、議会費が 152万円の追加でございます。経常経費の追加でございます。
２款の総務費は 2,086万 6,000円の追加でございます。総務管理費につきましては、人事管理費におきまして需要費でございますが、80万計上させていただいてございます。臨時職員女子の事務服を支給しようとするものでございます。13節の委託料につきましては、市の職員の健康診断の委託料 197万 8,000円計上させていただいてございますが、安全衛生規則が改正されまして、検査項目が５項目増加となったわけでございます。
９目の交通防犯対策費につきましては、修繕料 100万円計上いたしてございますが、防犯灯の修理、そして原材料では、ガードレール等交通安全資材の購入のために計上をさせていただいてございます。
１０目の電子計算機の処理費につきましては、業務開発委託料として 486万円計上させていただきました。これは住民税の電算化システムを委託しようとするものでございます。
総合運動施設費におきましては賃金 183万減額をいたしておりますが、職員の配置の関係で賃金を減額させていただきました。工事請負費では、投手練習場の屋根工事 300万、バックスクリーンの塗装工事 160万円、合わせまして 460万円計上させていただいております。
徴税費につきましては 156万 3,000円の追加でございます。賦課徴収費といたしまして、報償費で前納に対する報奨金 100万、そして償還金利子及び割引料では課年度分の市税の過誤納の還付金として50万円計上させていただいてございます。
戸籍住民基本台帳費では82万 2,000円の減額でございます。これは戸籍回転保管庫を導入するに伴いまして、戸籍原簿を現在の保管庫から今度の回転保管庫へ移行作業をするわけでございますけれども、職員でこの移行作業をするということにいたしましたので、その分購入価が安くなったということで更正をさせていただいてございます。
統計調査費は 140万 6,000円の追加でございます。統計調査員等の報酬の追加、その他、整理できるものは更正なり追加をさせていただいてございます。
３款の民生費は、 1,466万 1,000円の追加でございます。社会福祉費が 861万 5,000円でございますが、社会福祉総務費で扶助費、交通遺児手当、特別障害者手当等、それぞれ３名対象者が増加をいたしました。母子家庭就学助成費につきましては、高校在学中の18歳以上の方への助成でございます。そして災害見舞金は火災に対するお見舞いを計上させていただきました。あわせて 109万 8,000円でございます。償還金利子及び割引料では、国庫負担金の返還金がそれぞれ２項目計上させていただいてございますが、給付件数の減少に伴うものでございます。老人福祉費では、在宅老人の短期保護事業 541万 9,000円の計上でございますが、めぐみの里へのショートステイ、当初見込みよりも多くの人が利用されているという状況からの追加でございます。償還金利子及び割引料では、在宅福祉事業の補助金の返還金、デイサービス車の購入費に伴う減でございます。購入価が予定よりも安く買えたということによる減でございます。それから、医療費受給者健康指導事業補助金返還金でございますが、医療費通知に係る対象者の減少に伴うものでございます。
児童福祉費では 113万 4,000円の追加でございますが、償還金利子及び割引料で99万 4,000円計上させていただいてございますが、生活保護費国庫負担金の返還金でございます。６３年度分の清算に伴うものでございます。
老人福祉施設費では 228万 7,000円の追加計上でございますが、13節の委託料で老人ホーム改築に伴う地質調査の委託料 200万円を計上させていただいてございます。
４款の衛生費 787万 5,000円の計上でございます。保健衛生総務費では、19節でございますが、公衆浴場の設備改善事業補助金、事業費の２分の１でございますが、30万円計上いたしてございます。乳幼児医療費関係では、扶助費でございますが、乳幼児の医療扶助費として 120万円追加をいたしてございます。
７目になりますが、環境衛生費、19節で家庭用小型合併処理浄化増設置補助金として５基分 305万円を追加計上させていただきました。
清掃費でございますが、276万円の追加計上でございます。備品費といたしまして、複写機の購入、そしてワープロの購入を予定させていただきました。
塵芥処理費では焼却残渣の運搬処分の委託料の追加 126万 6,000円でございます。
６款の
農林水産業費は 348万 6,000円の減額でございます。１項の農業費は 641万 9,000円の追加でございますが、３目の農業振興費におきまして、野生猿被害対策事業として電木さく業を行うというものに対する補助、あるいは有害鳥獣対策協議会への補助金80万円の追加でございます。
４目の畜産業費でございますが、 150万円計上させていただきました。優良素雌牛導入補助金でございまして、北海道より優良母牛の導入をするものでございまして、市が３分の１補助しようというものでございます。
農地費におきましては、委託料でございますが、地すべり関連
農道整備事業、用地測量、登記委託料等を計上させていただきましたが、二子地区が新規に採択になったというものでございます。農林漁業用揮発油税財源身替
農道整備事業では、
工事委託料 1,671万 1,000円を減額し、広報の
検討調査業務委託料 985万円を新たに設けるということが大きなものでございますが、市長が提案理由で申し上げましたので、割愛させていただきます。農道整備舗装事業の地質調査業務委託料51万 5,000円計上させていただいてございますが、舗装を前提とした地体力の調査をしようというものでございます。15節の工事請負費が 879万 1,000円減額になっておりますが、排水路整備工事で 1,030万円の減額でございます。ほ場整備の都合によりまして、この排水路整備を今回取りやめるという形でございます。19節の負担金補助及び交付金でございますが、団体営の土地改良総合整備事業補助金 264万 6,000円、これは山入、竹平地区が追加配分されたというものでございます。
６目になりますが、水田農業確立対策関係でございますが、他用途利用米等出荷補助金、これはとも補助という形で行われているものでございます。水田農業確立基金助成事業補助金は、大山、曽呂、２地区の基金が確立できたということに伴います補助金でございます。
林業費は41万円の追加でございます。経常的な経費の追加でございます。
水産業費は 1,031万 5,000円の減額でございます。
２の水産業振興費でございますが、恐縮ですが、ご訂正いただきたいと存じますが、補正前の額が 5,619万 2,000円でございまして、合計が 5,760万 3,000円でございます。大変恐縮でございますが、ご訂正いただきたいと存じます。この19節でございますが、新沿岸漁業構造改善事業後期対策の補助金、これは事業量が増加したためでございます。計画営漁実践事業補助金、これは新しい事業でございますが、県の補助金の受け流しでございます。歳入と歳出同額の20万 5,000円でございます。水産業の後継者育成活動推進事業の補助金につきましては、サザエの種苗生産の研究活動に対しての補助でございます。そして資源培養管理対策事業補助金、これは新規事業でございますが、アワビの計画採捕の計画策定に伴う補助事業でございます。地先型増殖場造成事業負担金につきましては、業務量の増加に伴う追加でございます。
４目の漁港建設費でございますが、またで恐縮でございますが、14節の使用料及びまでの印刷で賃借料が印刷漏れになっております。ご記入いただきたいと存じます。工事費、15節でございますが、 672万 6,000円の減額でございます。これは太夫崎漁港の修築事業に消費税が事業額に上乗せになってまいっております。
その関係でこの額が減額できたという結果でございます。19節の鴨川漁港修築事業負担金につきましては、県の事業費が減額となりましたので、市の負担が減額となったということでございます。工事請負費については 672万 6,000円、負担金補助及び交付金については 500万円の減額でございます。
７款の商工費につきましては、 897万 3,000円の追加計上でございます。12節になりますが、役務費でプロ野球オープン戦の雨天時の損害保険料として80万円計上させていただいております。
観光案内所費では、歳入の折に申し上げましたけれども、11節の需用費で 450万円、乗車券の購入代金、売り上げ増に伴うものとして計上させていただきました。
８款の土木費は、 1,483万 5,000円の追加でございます。１項の土木管理費は 34万 8,000円、経常経費の追加でございます。
２項の道路橋梁費は 1,608万円の追加計上でございますが、これは７月３１日から８月１日にかけての災害に伴います応急措置といたしまして、道路46カ所におきます廃土等の事業に要した費用でございます。そして道路橋梁新設改良費では、測量及び調査委託料として 600万円計上いたしましたが、市道外沼猪谷線ほかに伴います測量調査をお願いするものでございます。
３項の河川費は 160万円の追加でございます。13節の委託料でやはり測量委託料を計上させていただいておりますが、普通河川天神川の改修工事に伴う測量の委託でございます。
４項の都市計画費は 319万 3,000円の減額でございますが、都市計画総務費で13節．不動産鑑定委託料83万 4,000円計上させていただきました。国土法の改正によりまして、鴨川市全域が該当ということになりましたので、鑑定の委託ケースがふえるという予測のもとに計上させていただいたものでございます。
都市下水路費では、19節で給水工事負担金を計上させていただきましたが、川田モデル雑排水処理施設への給水装置への負担金でございます。
公園費でございますが、13節で鴨川駅の西口広場の整備
工事委託料を 143万 7,000円計上させていただきましたが、グレードを高めようということで設計に時間をかけておるわけでございまして、15節の工事請負費で、西口広場の整備工事につきましては、来年度早々への着工に向けて今回減額させていただいたものでございます。19節の給水工事負担金につきましては、ふるさとの道事業、一戦場周辺の整備関係でございますが、トイレへの給水工事の負担金でございます。
９款の消防費は 2,901万 9,000円の追加でございます。消防費では19節で安房郡市広域市町村圏事務組合の消防費負担金が、 1,506万 9,000円でございます。
消防施設費では、委託料で消火栓の設置委託料、これはバイパス通りへ２基予定をいたしてございます。工事請負費では、消防のサイレンの設置工事、あるいは防火水槽のふたかけ工事を計上させていただきました。
災害対策費は、 1,045万円の追加でございます。これにつきましても、大雨によります災害の応急復旧の工事費、あるいは資材費でございまして、家屋に裏山等が崩れてきてというような土砂の排除等に要したものでございます。
１０款の教育費は 1,950万 2,000円の追加でございます。小学校費におきまして 887万 1,000円の追加でございますが、需用費で修繕料を計上いたしてございますが、東条小学校の浄化槽、あるいは主基小のプールのろ過装置等の修理を予定させていただいてございます。備品購入費は管理用備品 300万でございますが、
大山小学校の演壇、あるいは折り畳みいす等を購入いたす予定といたしてございます。
学校建設費につきましては、
大山小学校の渡り廊下の設置工事、鉄骨づくりで52.5平方メートルのものを予定いたしております。
中学校費が 180万 3,000円の追加でございます。需用費で、修繕料は鴨川中学校の教室のベランダ側の出入り口等の修理を予定いたしました。
幼稚園費は 356万 6,000円の追加でございます。工事請負費におきまして 180万計上いたしてございますが、
江見幼稚園の園舎の改築工事そのものは50万の減額でございますが、入り口のスロープの設置工事を、新しく入り口を設けようということで 230万計上いたしてございます。
社会教育費が 235万 4,000円の追加でございます。社会教育総務費におきましては、歳入の折申し上げましたご寄附を生かすために、ここで備品購入費として視聴覚教材の購入を予定いたしております。
図書館費におきましては、給水工事負担金、図書館の水道加入でございます。
保健体育費が 196万 4,000円の追加でございますが、15節で宮の運動広場の整備工事を計上させていただきましたが、後ろの山の崩れた土が粘土質であるためにぬかるという状況にございますので、排出して整備をしていこうというものでございます。
１１款は
災害復旧費、３億71万 8,000円の追加でございます。１項の農林水産業施設
災害復旧費は 3,791万 8,000円の追加でございます。13節になりますが、委託料で 2,645万 2,000円、農業用施設災害復旧工事の委託料として 2,369万 4,000円を計上させていただいておるわけでございます。そして工事請負費で農業用施設災害復旧工事として８カ所 911万 1,000円でございます。
公共土木費では２億 6,280万円の追加でございます。工事請負費で２億 4,631万円を計上いたしてございますが、現年災害復旧工事、市道小宮保台線ほか70カ所、準用河川上待先川ほか４カ所を予定をいたしてございます。18節の備品購入費でございますが、オフィスコンピューターを 543万 7,000円で購入しようとするものでございます。
１２款の公債費が12万円の追加でございますが、これにつきましては公債諸費でございます。
１３款の諸支出金は２億 1,821万 7,000円でございまして、特別会計繰出金が 321万 7,000円、これは先ほど来申し上げております国民健康保健特別会計への繰出金でございます。２項の基金費が２億 1,500万円でございまして、この額は減債基金へ積み立てようとするものでございます。
以上、歳出合計が６億 3,282万円でございます。
恐れ入りますが、６ページにお戻りをいただきたいと思います。地方債の補正でございます。最初に追加でございますが、農林水産施設災害復旧事業債として 1,000万円、新たに追加をお願いするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法等は以前のものと同じでございます。変更につきましては、漁港整備事業ほか７項目につきまして、当初１億 5,800万予定いたしておりましたが、今回２億 4,130万円に変更をお願いするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法等はすべて補正の前と同じでございます。
以上で議案第４号の
補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
本多利夫君） １５分間休憩いたします。
午前１０時１０分 休憩
──────────────── 〇 ────────────────
午前１０時２５分 開議
○議長（
本多利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第５号
平成元年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議案の
補足説明を求めます。
保健衛生課長、高橋利夫君。
（
保健衛生課長 高橋利夫君登壇）
◎
保健衛生課長（高橋利夫君） 議案第５号
平成元年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましての
補足説明を申し上げます。
歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが、３ページをお開きいただきたいと思います。
初めに歳入でございますが、第７款の繰入金は今回 321万 7,000円の補正をお願いするものでございます。保険税の本算定によりまして保険税の軽減額が決定し、保険基盤安定制度の増額政令が１１月１５日に交付されましたので、
一般会計からの
保険基盤安定繰入金の増額をお願いするものでございます。
次に、第８款の繰越金は今回 4,044万 8,000円の追加をお願いするものでございますが、繰越金は１目の療養給付費交付金繰越金と２目のその他の繰越金との２本立てになっておりますので、おのおの区分して計上いたしたものでございます。このうち療養給付費交付金繰越金は退職者医療費の事業実績によりまして繰り越しが出たものでございます。この繰越額につきましては、社会保険診療報酬支払基金へ返還いたすものでございます。
次に、歳出でございますが、４ページをごらんいただきたいと思います。第１款の総務費でございますが、補正額70万円は収納用の軽自動車の購入をお願いするものでございます。
第２款、
保険給付費 5,027万 8,000円は退職被保険者にかかわる療養給付費が前年同期と比較いたしますと26％の増、退職費保険者等の高額療養費が前年同期比で94％の増となっておりますので、不足が見込まれる分を増額いたしたいものでございます。また、助産費、葬祭費につきましても若干不足すると思われますので、補正させていただくものでございます。
次に、第３款の
老人保険拠出金でございますが、社会保険支払基金へ拠出する額が決定いたしましたので、 786万 3,000円を減額させていただくものでございます。
第８款の諸支出金は保険税の過誤納に対する還付金に充てるため、55万円を増額させていただきたいものでございます。
以上、簡単でございますが、
補足説明を終わらせていただきます。
──────────────── 〇 ────────────────
△請願の上程・説明
○議長（
本多利夫君） 日程第５、請願第７号 第五次学級編成及び
教職員定数改善計画の早期完結を求める請願についてを議題といたします。
事務局職員から議案の朗読を願います。
（事務局朗読）
○議長（
本多利夫君）
事務局職員による議案の朗読は終了いたしました。
この際、紹介議員の説明を求めます。山田薫君。
（紹介議員 山田薫君登壇）
◎紹介議員（山田薫君） 議長のご指名をいただきましたので、請願第７号 第五次学級編成及び
教職員定数改善計画の早期完結を求める請願について、提案理由の説明を申し上げます。
40人学級実施に向けて、１９８０年度を初年度として12か年計画で始まった小中学校第五次、高等学校第四次の
教職員定数改善計画は、１９９１年度の最終年度まであと１年となりました。この間、この計画は、行革特例法等により途中で４年凍結や抑制をされたため、本年度までの10年間の達成率は６５％と非常に低い進捗状況にあるわけでございます。来年度 100％予算化されても、１９９１年度の完結年に措置すべき定数は果たして完結できるかどうか、危惧される状況にあるわけでございます。一人一人の子供に行き届いた教育を保障する意味からも、本計画が計画年度内で達成されるべきであります。どうか皆さんにおかれましては、本請願の趣旨を十分お汲み取りいただき、請願を採択の上、早期完結を求める意見書を政府に対し提出していただきたく、皆さんの十分な審議をいただき、ご賛同賜りたく、お願いをいたす次第でございます。
なお、請願書写しの印刷物の中の請願者の中に構成員 950名が抜けておりますので、構成員 950名とつけ加えをくださいますようお願いを申し上げます。
以上をもって提案理由の説明といたします。
──────────────── 〇 ────────────────
○議長（
本多利夫君） 日程第６、請願第８号
公立学校事務職員・栄養職員の給与の
国庫負担削減に反対する請願についてを議題といたします。
事務局職員から議案の朗読を願います。
（事務局朗読）
○議長（
本多利夫君）
事務局職員による議案の朗読は終了いたしました。
この際、紹介議員の説明を求めます。山田薫君。
（紹介議員 山田薫君登壇）
◎紹介議員（山田薫君） 議長のご指名をいただきましたので、請願第８号
公立学校事務職員・栄養職員の給与の
国庫負担削減に反対する請願について、提案理由の説明を申し上げます。
今、学校教育現場において、義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上とを保障する重要な制度として機能しております。１９５２年に制定、１９５３年に施行されました義務教育費国庫負担法は憲法２６条に定める義務教育費無償の原則にのっとり国が必要な経費を負担することで、自治体の財政力に関係なく、全国のどこの地域の子供にも均等な教育を保障し、義務教育の水準の維持と向上を図ることを目的とし、第２条で教職員給与費等の２分の１の国庫負担を定めたものであります。しかしながら、政府は、１９８５年度には教材費と教職員旅費を同制度の補助対象からはずし、また１９８６年度以降は教職員の人件費である恩給費、共済年金負担金の補助率を２分の１から３分の１に引き下げるなど、国庫負担を削減し、地方に大きな負担の転嫁をしております。また、大蔵省は過去５年間、予算編成のたびに義務教育費国庫負担金の中から学校事務職員、栄養職員の給与費の２分の１国庫負担をはずして、地方に負担を転嫁しようとしてきました。このような動きに対して、全国の自治体から
国庫負担削減に反対する意見書や請願書を提出し、これまで堅持されてきました。
１９８９年度より恩給費の３分の１国庫負担が一般財源化されましたが、これに加えて１９９０年度の予算編成に当たり、これら人件費の削減が実施されれば、地方自治体に対して財政負担を転嫁するのみならず、現行教育の維持を困難にすることは必至であります。このような地方財政負担増に対して、千葉県議会では、１０月３日、政府に対し、義務教育費の
国庫負担削減に反対する意見書が採択され、県議会議長名で関係大臣あてに提出されました。どうか本議会においてこの請願を採択の上、政府に対して、
公立学校事務職員、栄養職員の給与の
国庫負担削減反対の意見書を提出していただきたく、皆様の十分なるご審議をいただき、ご賛同賜りたく、お願いいたす次第でございます。
以上をもちまして提案理由の説明といたします。
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△陳情の上程・
委員会付託
○議長（
本多利夫君） これより日程第７、陳情第１号
保育所措置費国庫負担復元を求める
意見書提出に関する陳情書を議題といたします。
事務局職員から議案の朗読を願います。
（事務局朗読）
○議長（
本多利夫君） ただいま議題となっている陳情第１号は、会議規則第１３８条の規定により、
文教厚生常任委員会に付託いたします。
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△
産業常任委員会・
建設常任委員会・
文教厚生常任委員会の所管事務の調査報告について
○議長（
本多利夫君） これより日程第８、
産業常任委員会・
建設常任委員会・
文教厚生常任委員会の所管事務の調査報告についてを議題といたします。
まず、産業常任委員長、磯崎勇次郎君。
（
産業常任委員会委員長 磯崎勇次郎君登壇）
◎産業常任委員長（磯崎勇次郎君） 議長のご指名をいただきましたので、
産業常任委員会の所管事務調査の結果についてご報告いたします。
去る９月定例会において本委員会に付託されました観光物産について、１１月１５日、新潟県能生町を視察いたしました。視察いたしました能生町は新潟県の最南端に位置し、北は日本海に面し、南は上信越高原国立公園を臨む自然環境に恵まれた町であります。町政が施行されましたのが昭和２９年で、人口は約１万 2,400人、面積は約 151平方キロであります。産業構造は、第１次産業が28％、第２次産業が38％、第３次産業が34％と目立った産業がなく、自主財源も32.3％と低く、依存財源に頼る比率が高くなっております。
それでは、能生町が観光物産センターを建設した経緯について申し上げます。高速道路の北陸自動車道が能生町を通過しておりますが、町の大部分がトンネルであるため、道路の建設工事に伴う残土の処理場として、日本海に面した公有水面が埋め立てられることになりました。高速道路全線開通後、その対応策として生まれたのが、この観光物産センターであります。公有水面の埋立地は約 5.6ヘクタールで、その工事費の17億円は日本道路公団と県がそれぞれを分担し、埋立地はその後能生町に無償で譲渡されております。
なお、埋め立てにかかわる漁業補償の請求は全くありませんでした。むしろ地元漁協の協力的な対応によって完成されたとのことであります。
それでは、観光物産センター建設に当たっての財源内訳について申し上げます。
この事業は県の特別事業の採択を受けて実施されましたが、総事業費は４億 9,960万円、うち県費補助が１億 2,000万円、町費補助が１億 3,000万円となっております。残りの事業費については第３セクターである会社がＮＴＴ資金等を借り受けております。
続いて、施設の概要と運営についてご説明いたします。マリーンドリーム能生と名づけられたこの施設は、第３セクターである株式会社能生町観光物産センターが運営しております。この会社の資本金は 4,300万円で、 2,000万円、一般公募により資本参加した町内の金融機関、漁協、農協といった民間企業及び個人が残りの 2,300万円を出資しております。従業員は７名で、うち２名が商工観光課から出向しております。施設の敷地面積は 5,670平方メートルで、本館は鉄骨づくり２階建て、延べ床面積は約 2,000平方メートルで、物産販売、海の展示室、マリンレストラン、ファーストフードショップ、和風レストラン、マリンショップ、地酒販売店及び宅配コーナー等がございます。別館は木造平屋建て、延べ床面積は約 934平方メートルで、鮮魚センターとカニ販売店があり、15店舗が入居しております。これらの店舗の中で会社が直営しているものは物産販売店のみで、残りの21店舗については貸店舗となっております。その貸店舗の入居条件ですが、権利金が坪当たり８万円、テナント料が年間１平方メートル当たり 1,200円ということになっております。また、地元のベニズワイガニ船の船主が経営する12店舗のカニ販売店はそれぞれの販売条件を公平にするために１か月置きに店の入れかえを行っています。
次に、販売品目についてですが、水産物がその中心で、物産販売店での地元農水産物の占める割合は15％程度と、それほど高いとは言えません。しかし、鮮魚センターやカニ販売店ではいつでも新鮮な魚介類が豊富にあり、そのほとんどは地元で水揚げされたもので、宅配コーナーを利用した産地直送が盛んに行われています。一方、マリンショップでは、はやりのマリンスポーツ製品が展示、販売されております。一部のものは低料金で楽しむ事ができます。また、３軒ある飲食店では、地元の物産を使ったメニューも多く、それぞれが趣向を凝らし、多くのニーズに対応できるよう工夫がなされております。
なお、これらの店舗の従業員は地元から採用されており、おおよそ60名の雇用が図られております。
この施設の運営状況ですが、本年６月のオープン以来、順調に推移しております。これはテレビ、新聞等により積極的な宣伝活動が効を奏したものと思われます。入館者も多いときで夏の１か月間で30万人もの人が訪れたそうです。今後はオフシーズンの対応が急がれているところですが、来年度には隣接地に雇用促進事業団の事業として多目的ホールの建設が計画されております。さらにテニスコート、ゲートボール場、野外ステージ、多目的運動広場等のレジャー施設が計画されておりますので、今後センターへの入れ込みが増加するものと期待されているところです。
以上、視察の概要についてを申し上げましたが、詳細につきましては資料が事務局に保管してございますので、ごらんいただくようお願いいたします。以上で
産業常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。
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○議長（
本多利夫君） 次に
建設常任委員会の報告を求めます。
建設常任委員会副委員長、高梨政道君。
（
建設常任委員会副委員長 高梨政道君登壇）
◎
建設常任委員会副委員長（高梨政道君） 議長からのご指名をいただきましたので、
建設常任委員会の所管事務調査の結果について、ご報告いたします。
去る９月定例会において本委員会に付託されました公共下水道について、１０月２６日に宮城県気仙沼市を視察いたしました。視察いたしました気仙沼市は宮城県の最北端に位置し、陸中海岸の南の玄関口で、三陸最大の港町であります。市政が施行されましたのは昭和２８年で、人口は約６万 6,500人、面積は184.03平方キロであります。産業構造は、第１次産業21％、第２次産業26％、第３次産業53％で、就業人口の約60％が水産関係の仕事に従事しています。
それでは、最初に、気仙沼市が公共下水道事業に着手した経緯について申し上げます。ご案内のとおり、気仙沼市の基幹産業は水産業並びにその関連産業であります。これらの関連工場からの排水などが原因と思われる湾内の汚染が昭和２９年ごろから見られ始め、養殖カキがへい死したり、またヘドロや廃油の付着によるカキ、ノリ、ワカメなどの品質低下や枯死などの被害が続発しました。また、その後の人口増加や市街地の拡大、消費生活の向上による家庭汚水は湾内の水質汚濁をより一層加速させました。このことから、市では、昭和４７年に公共下水道事業基本計画を策定し、翌年、国の認可を受け、事業に着手いたしました。
それでは、事業の全体計画について申し上げます。昭和４８年から着手されました事業は、平成１７年までの32年間に総事業費 656億円余り、処理人口は４万 5,400人、処理面積は 1,160ヘクタールの計画となっております。
続いて、終末処理場についてご説明いたします。昭和５９年から稼働しております終末処理場は、湾内の県の埋立地 5.2ヘクタールを取得して建設されました。
排除方式は、汚水と雨水を分離して流す分流式を採用しており、汚水は地下に埋設された管渠を通り、終末処理場で活性汚泥法により浄化処理され、湾内に放流されております。ちなみに放流時のＢＯＤ数値は 3.7ppm であります。
次に、汚泥の処分方法ですが、 120キロほど離れた県の産業廃棄物処理場へ運搬し、埋め立て処分しているわけですが、この運搬業務は市民のし尿汲み取り業者の清掃業組合の方へ水洗トイレの普及による業務量の減少の補償ということで委託しています。
次に、悪臭対策についてですが、処理施設の上をコンクリートで覆い、悪臭の発生を防いでいます。しかし、水産加工工場からの塩分濃度の高い汚水と硫化ガスの発生により、コンクリートの腐食が見られ、その対策が今後の課題となっております。
なお、処理施設の地上部分は将来小運動場として利用する計画となっています。
続いて、受益者負担についてですが、公有地を初め、個人、法人所有のすべての土地がその対象となっており、平方メートル当たりの負担額は 300円で、５年間で徴収することになっております。また、使用料は、１か月の基本料金が10立方平方メートルまでが 1,100円で、それを超えた分は汚水量に応じ、１立方メートル当たり 110円から 140円の単価で算出されます。
なお、汚水量は毎月の上水道の使用水量をもとに計算されております。
以上、概要について申し上げましたが、本委員会では、ここ数年来、他市の公共下水道について視察を重ね、執行部に対して提言いたしましたところです。幸いにして今年度、予算において、下水道基本計画策定委託料が計上され、公共下水道事業の実施に向けて基礎調査に行ったことに対し、執行部の英断に深く感謝申し上げます。いずれにいたしましても、本市がリゾート都市として飛躍していくには、都市基盤の整備、特に公共下水道の整備は緊急課題でありますので、今後はより早期の実現に向けてご努力くださいますようお願いいたします。
なお、詳細につきましては、資料が事務局に保管してございますので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。
以上をもちまして
建設常任委員会の所管事務の調査報告を終わります。
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○議長（
本多利夫君） 次に
文教厚生常任委員会の報告を求めます。
文教厚生常任委員会委員長、
原田英三郎君。
（
文教厚生常任委員会委員長
原田英三郎登壇）
◎文教厚生常任委員長（
原田英三郎君） 議長の指名をいただきましたので、
文教厚生常任委員会の所管事務調査についてご報告いたします。
去る９月定例会において
文教厚生常任委員会に付託されました福祉行政について、去る１１月６日と７日にわたり、広島県御調町の老人保健施設と、出雲市にあります勤労身体障害者の体育施設の運用状況等について視察をしてまいりましたので、その概要についてご報告いたします。
初めに、老人保健施設についてご報告いたします。御調町は尾道市から中国山地に向かって約15キロの福山市、三原市、府中市に接する山間の町で、産業形態は農林業が主であります。山間市町村特有の過疎化現象と、これに伴う人口の高齢化が急速に進んで、現在の人口は 8,600人、65歳以上の人口比率は18％強と、今後も高齢化が進むようでありますが、公立みつぎ総合病院、病床数 220床を中核とした包括医療体制の確立は、保健医療サービスと福祉サービスを大きく推進し、福祉の町として将来の進展が期待される町であります。今回、私どもが視察いたしました老人保健施設、みつぎの苑は、これら包括医療体制の新しい拠点として、御調町が来る高齢化社会に対応すべく、老人保健法に基づき、広島県立ふれあいの里にあります老人リハビリテーションの併設型として本年３月に開設したものです。入所定員80人、デイケア20人の収容施設です。天窓から差し込む陽光は明るく、温かみの感じられる木材張りの廊下、居住棟と居住棟をつなぐ多目的ホールは広く、そして明るく、単に医療や看護の提供だけではなく、入居者の生活を重視した設計となっております。申すまでもなく、老人保健施設は病院等での必要な医療を終えた老人がスムーズに在宅ケアに移ることができることを目的とすることから、家族やボランティアが泊り込むための部屋も用意され、対象の在宅介護の研修などもできる配慮がなされております。施設は鉄筋コンクリートづくりで平屋建て、延べ床面積は 2,200平方メートルで、療養室20室、多目的ホール、食堂、医療室などの部屋から構成されております。敷地については、県立ふれあいの里の一角を県より有料で借りているということであります。
建設事業費でありますが、これら資金の内訳として、借入金として厚生福祉債２億 9,540万円、国庫補助金 3,150万円、町から繰入金 3,000万円等、病院会計から 5,430万円、総計４億 1,120万円であります。
運営でございますが、公立みつぎ総合病院が協力医療機関となっており、医師２人、理学療法士、作業療法士、施設長は協力病院からの兼務で、専任職員としては看護婦７名、看護職員16名、相談指導員、栄養士、事務員など、総勢31人が業務に携わっているということであります。入所者の食事関係につきましては、民間と業務委託で行われております。
次に、入所の状況でありますが、最近のデータから見ますと、開設者である御調町からは17％と少なく、他は近隣市町村からの方が多いようであります。入所者は家庭から54％、医療機関から46％の割合で入所構成がされております。また、退所者は54％が家庭へ、41％は医療機関へ、他の５％が施設へとなっており、これら入所者の年齢平均は79.1歳であります。
なお、デイケアについては一日平均８人強が利用しているようであります。
次に、老人保健施設の概要について述べましたが、御調町が行っております包括医療の実践、すなわち保健、医療、福祉に関する町の行政機関としての健康管理センターを病院の中に設置、そして退所患者、あるいは老健退所者などに対しフォローする訪問看護、訪問リハビリなどの在宅ケアや、保健、衛生面での住民指導などの包括医療体制の確立は非常に注目するものがあります。このことは、寝たきり老人が５５年には38％であったものが、現在では県内平均の半分となり、なくなってきていること、また町民一人当たりの診療費の伸びも大幅に少なく、県平均の伸び率に比べるとかなり少ない率にとどまっているということからしても、実践活動のあらわれであるようであります。
なお、私どもは去る１１月２８日にも旭市にございます老人保健施設について視察をしてまいりました。旭市の場合は、旭中央病院の併設型施設として 100人収容の、本年１月に開設された施設であります。いずれの施設も病院との併設になるわけですが、やはり入所者の看護や職員配置など、施設の管理面などからも、病院併設型が最も望ましいようでございます。
次に、出雲勤労身体障害者教養文化体育施設の概要についてご報告いたします。
出雲市は山陰地方の随一の出雲平野の中央部に位置し、人口８万 3,000人、面積 176平方キロ、出雲地域広域市町村圏の中核都市として、また出雲市周辺一帯は神話と伝説の国として全国屈指の観光地であります。近年、出雲市は市政面で斬新な施策を打ち出し、実行している話題の市であることから、私どもはこれらユニークな市政方針などについて話を伺ったところでございます。このことにつきましては、事務局に資料等保管してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
出雲市勤労身体障害者教養文化体育施設ですが、前々からこれらの関係団体を初め、体育協会等から、この種の体育館の設置が望まれていたようでございます。
このことから、市では種々の検討をした結果、雇用促進事業団のこれなる施設の誘致が可能ということから、労働省への陳情、誘致を図り、雇用促進事業団の施設として、昭和６２年１月に完成した体育施設であります。
運営につきましては、事業団から市に委託され、さらに市の社会福祉協議会が市からの委託を受け、運営されております。この施設は勤労身体障害者の雇用の安定と福祉の増進を図るために、機能回復、健康の増進に加え、教養・文化の向上、また一般市民や障害者と健常者の交流を図ることなど、体育・文化活動の拠点として位置づけられているようであります。また、施設は市営体育館と廊下で結ばれ、併設するかっこうで建設されており、私ども視察した日は大勢の中学校のバレーボール大会が両方の施設を使って行われており、試合を待つ生徒が点字などの文献資料を盛んに読んでいる姿が印象的でありました。このような配置とした背景には、これら施設を有効利用する考えから、既存の市営体育館に隣接する貴重な公園を解除して建設したということであります。建物は鉄筋コンクリートづくり２階建てで、トレーニングルーム、体育室、視聴覚室、教養文化室などから構成され、体育室はバスケットボールで１面、バレーボールで２面、バトミントンで１面、アーチェリーで５的、その他、卓球などの利用ができる構造になっております。利用者は年間５万 7,000人で、うち身障害者は述べ 5,200人余りということでありました。運営に当たる職員は専任１、嘱託を含めて３名で、年間予算は約 1,100万円、使用料と市の補助金で運営されております。
使用料についても、身障害者は無料でありますが、一般の使用は有料ということであります。
なお、館独自の身障害者のためのイベント等も計画され、積極的な運営が図られておるようで、施設を通じて健常者と身障者との交流が促進できることは、関係者にとって大きな励みとなっているようであります。
以上、施設の概要について述べましたが、これら資料につきましては事務局に保管してございますので、ごらんいただきたいと思います。以上で
文教厚生常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。
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△散会
○議長（
本多利夫君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
本多利夫君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
午後０時１２分散会
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本日の会議に付した事件
１．開 会
１．開 議
１．議事日程
１．
会議録署名議員の指名
１．会期の決定
１．諸般の報告
１．市長の議案の上程・説明（議案第１号〜議案第５号）
１．議案の
補足説明（議案第１号〜議案第５号）
１．請願の上程・説明（請願第７号〜請願第８号）
１．陳情の上程・
委員会付託（陳情第１号）
１．
産業常任委員会・
建設常任委員会・
文教厚生常任委員会の所管事務の調査報告について
１．散 会...